その中で、先ほどの長内議員にもありましたが、ＪＲ等に対して、私は、今回の長期債務が終わればもうすべて国としては終わりよということではなくて、やはりＪＲとしては、民営、今言ったように、なかなか黒字にならないＪＲがずっと続くわけですね。また、この移換金を取りますと、何かＪＲ北海道でも年間にすると十四、五億だというのですから、また一遍にこれは赤字になっちゃうのですね、ずっと赤字になっちゃう。
国鉄当時より、今民営になって、先ほど長内議員の質問にもありましたとおり、既に会社が二千五百億とかあるいは二千億とかいう税金をもう納めるようになった。それから、国鉄時代は八千億とも言われる補助金、こういったものも、補助金も出さなくてよくなった。やはりこういうメリットがあるわけです、株式会社。ですから、株式会社になった以上は私は余り政府の政策介入はすべきでない、原則すべきでない。
その中で、いろいろな課題があるわけですが、とりわけ、先ほど来議論されておりますとおり、油の防除体制のスキームというものが先ほど長内議員からもいろいろ心配されて質問されておりましたとおり、私もその心配をする一人でございます。
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君） 長内議員にお答えを申し上げます。 議員から御指摘がありましたように、環境というものが社会経済活動の基盤として認識すべきものであることは言うまでもありません。
○国務大臣（石井道子君） 長内議員の質問にお答えさせていただきます。 第三者機関についてのお尋ねでございますが、本法案は、事業の免許等を行う者による審査のほか、第三者として都道府県知事や環境庁長官が意見を述べることとされております。そして、客観的かつ公正に手続が行われることとなります。また、その過程で、行政の外部の専門家の知識を活用することが可能であります。
○国務大臣（佐藤信二君） 長内議員にお答えいたします。 私に対する質問は、発電所アセスにおける地方公共団体等の意見の取り扱いでございました。 発電所に係る事業者は、関係地方公共団体の意見を勘案し、住民等の意見に配慮すべきことが法律上明記されております。また、通産大臣の勧告に際しては、関係地方公共団体の意見を勘案し、住民等の意見に配慮することが法律上明記されております。
ただいま長内議員よりいろいろ詳しく御質問がございましたが、まず私も、改めまして総論的なことからお聞きしたいと思います。 まず、都市公園等についてでございますが、都市公園等整備五カ年計画のこれまでの歩みとして、五カ年計画の果たしてきた役割、また都市公園の現状と課題について、簡潔に御説明いただければと思います。
長内議員に御答弁を申し上げます。 まず、道路トンネルの安全調査・監視体制についてのお尋ねでありますが、今回の事故を重く受けとめ、事故後直ちに北海道開発局におきまして学識経験者から成る調査委員会を設置いたしますとともに、全国の道路管理者に対し、トンネルの坑口部等ののり面、斜面につきまして緊急点検を指示いたしました。
○国務大臣（中尾栄一君） 長内議員にお答え申し上げます。 建設省が指示をいたしました全国総点検と北海道開発局が行いました点検の結果についての御質問でございますが、建設省では、道路防災に係る全国総点検の一環といたしまして、豊浜トンネルの点検を平成三年度に実施したところでございます。この点検では、坑口付近の地山の変状、坑内や坑門の亀裂あるいはまた沈下等の有無等につき、まして点検を実施しております。
○国務大臣（岡部三郎君） 長内議員の御質問にお答えいたします。 答弁に先立ちまして、一般国道二百二十九号豊浜トンネルの岩盤崩落事故により亡くなられました被災者の方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様方に心からお悔やみ申し上げます。
この豊浜トンネルの崩落事故に対しまして、我が新進党といたしましては、十日の事故発生翌日、第一次の視察団といたしまして長内議員がすぐ現地に入りました。その後、十四日の夜から十五日午前中にかけまして、私どもの明日の内閣の大臣でございます青山議員を先頭といたしまして、私も含めて計五名の者が現地に参りまして、視察を行ってまいりました。
私どもは、あの事故が起きた次の日に、明日の内閣の国土・建設副大臣、筆頭副大臣を務めております長内議員に、党を代表して直ちに現地へ入っていただきました。 昨日、私と長内議員と、それから樽床議員、大口議員、矢上議員、五人の議員が現地に入りました。
○長内議員 三十五条の二項の、防災業務計画等において重点を置くべき事項が多くなりはしないかという質問でございます。 高見議員御指摘のとおりでございまして、私どもがこういう災害に遭ったときに、そこから学ばなければならないことは二つあると思います。
これは何回も何回も実は出ておるのですけれども、どうも一向に、先ほども長内議員が、大臣も、三月中に三万戸を発注した、しかし現実には今一千か二千か、幾らかははっきりしませんが、四月までにはあるいは一万戸プラス等々、こういうことでありますけれども、実際これは厳しいと私も思っておるのです。
まず今、長内議員の話を聞いておりまして私もいたくしみじみ感ずることは、やはり現場の実態と私どもの行政、政治に乖離があってはならない、これは非常に大事なお話でございます。
公共事業につきましては、これは災害復旧につきまして、先ほど同僚の長内議員からも、局地の激甚災害の指定を受けさせていただいて迅速な対応をお願いするというお話がございました。 それと加えて、一般の市民の皆さん、特に昨年の釧路沖地震で住宅等々にかなり被害を受けた方々がおいでになります。それを一部直したり、あるいは住宅金融公庫を使って直された方々がおいでになります。
さて、先ほども同僚の長内議員も御質問等々がこざいました。今回の地震、マグニチュード八・一というのは、これはちょうど昭和二十七年の十勝沖地震に次ぐ近来まれに見る大きな地震でございました。その割には人的な被害というのは非常に最小限度に抑えられた。津波も、これもそう大きなものではなかった。私は、加えてこの地方自治体の今までの教訓というものが非常に生かされた、そう思っております。